「サーバーや保守にかかる費用が年々増えている」「何から手をつければコスト削減できるのか分からない」。こうした悩みを抱える情シス担当者や経営層に向けた記事です。本記事では、ITインフラのコスト削減が進まない原因を整理したうえで、すぐに実践できる具体策と失敗しない進め方をわかりやすく解説します。
ITインフラのコスト削減が進まない理由
ITインフラのコスト削減に取り組もうとしても、なかなか成果が出ないケースは少なくありません。その背景には、既存システムの複雑化や運用負担の増大といった構造的な課題があります。この章を読めば、自社のコストがなぜ膨らんでいるのか、どこにメスを入れるべきかが見えてきます。具体的には以下の3つのポイントから解説します。
老朽化したシステムが維持コストを押し上げる
コスト削減が進まない最大の要因は、レガシーシステム（老朽化した既存システム）の維持負担にあります。古いシステムは保守や更新に多くの手間と費用を要するうえ、対応できる人材も限られていくためです。経済産業省のDXレポートでも、既存システムの運用とメンテナンスは年々コストが増大すると指摘されています。DXレポート（経済産業省）によると、既存システムの維持・保守に資金や人材を割かれ、新たなIT投資にリソースを振り向けられないという問題も広く指摘されています。まずは、この見えない負担を可視化することが出発点になります。
「守りのIT」に偏り攻めの投資ができない
日本企業はコスト削減や業務効率化といった「守りのIT」に予算が偏りがちで、事業成長につながる「攻めの投資」に踏み出せない傾向があります。既存システムの維持だけで予算の大半が消えてしまうためです。経済産業省のDXレポートでは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムを放置すると、維持・保守コストが高騰する技術的負債が増大すると警鐘が鳴らされています。単なる経費削減にとどまらず、浮いた資金を成長分野へ振り向ける発想が求められると考えられます。
運用体制の属人化がムダを生む
特定の担当者しか運用を把握していない「属人化」も、見えないコストを生む要因です。担当者に依存した体制では、業務がブラックボックス化し、退職や異動のたびに引き継ぎコストが発生します。加えて、非効率な運用フローが放置されやすく、結果として人的リソースがムダに消費されてしまいます。運用の標準化と可視化を進めることが、着実なコスト削減の第一歩になるといえるでしょう。
ITインフラのコスト削減に効く具体的な方法
コスト削減を実現するには、感覚的な経費カットではなく、構造から見直す具体策が欠かせません。ここでは、多くの企業で効果が見込める代表的な手法を整理します。この章を読めば、自社ですぐに検討できる削減アプローチの全体像がつかめます。それぞれの詳細を順に解説します。
クラウド移行でサーバー費と保守負担を減らす
ITインフラのコスト削減で有効なのが、オンプレミス（自社保有型）からクラウドへの移行です。自社で機器や保守体制を抱える必要がなくなり、初期投資や維持費を抑えられるためです。総務省「通信利用動向調査」でも、クラウドを利用する理由として「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が45.9％と最も多いと報告されています。さらにクラウドサービスの効果を実感した企業は8割を超えるという結果も出ており、コスト面での期待は大きいと考えられます。
運用のアウトソースで人的コストを最適化
インフラ運用を外部の専門パートナーに委託することも、有効なコスト最適化策です。専門人材の採用・育成にかかる費用を抑えつつ、安定した運用品質を確保できるためです。たとえば当社では、ITインフラの設計構築からICT運用サポートまでを一貫して支援しており、担当者の負担軽減と運用の標準化に貢献しています。自社のコア業務に人材を集中させるためにも、非コア領域の外部活用は検討する価値があるでしょう。
ムダなライセンスと契約を見直す
見落とされがちなのが、使われていないソフトウェアライセンスや重複契約の存在です。SaaS（クラウド型ソフト）の普及により、契約が増え続け、気づかぬうちに費用がかさむケースが増えています。定期的に利用状況を棚卸しし、不要な契約を解約するだけでも、削減効果は決して小さくありません。以下のような視点で見直すと効果的です。
- 利用していないアカウント・ライセンスの整理
- 機能が重複するツールの統合
- 利用頻度に応じた契約プランの最適化
ITインフラのコスト削減を成功させる進め方
やみくもに削減を進めると、かえって業務に支障が出たり、後々の追加コストを招いたりします。成果を出すには、正しい手順に沿って段階的に取り組むことが重要です。この章では、失敗を避けながら着実に効果を出すための進め方を解説します。
現状のコストを可視化して課題を洗い出す
最初に取り組むべきは、現在かかっているコストの全体像を可視化することです。どこにどれだけ費用が発生しているかを把握しなければ、削減の優先順位を判断できないためです。サーバー費、保守費、ライセンス費、人件費などを項目ごとに分解し、ムダの所在を特定します。この棚卸しによって、削減インパクトの大きい領域から着手できるようになります。
スモールスタートで効果を検証する
削減施策は、一度に大きく変えるのではなく、小さく始めて効果を検証する進め方が有効です。いきなり全社的に導入するとリスクが大きく、失敗時の影響も甚大になるためです。一部の領域で試験的に導入し、効果を測定してから対象を広げることで、投資リスクを抑えられます。「小さく始めて、検証し、広げる」という循環を回すことが、着実な成果につながると考えられます。
専門パートナーと連携して定着させる
コスト削減を一過性で終わらせず、継続的な仕組みとして定着させることが重要です。社内リソースだけでは知見や人手が不足しがちで、途中で頓挫するケースも少なくありません。外部の専門パートナーと連携すれば、最新の技術動向を踏まえた最適な選択が可能になります。当社では、業務改善コンサルからインフラ構築、運用まで伴走支援を行い、削減効果の定着をサポートしています。
まとめ
ITインフラのコスト削減は、単なる経費カットではなく、企業の競争力を左右する経営課題です。老朽化したシステムの維持負担や運用の属人化といった構造的な課題を見直し、クラウド移行やアウトソース、契約の最適化といった具体策を組み合わせることが成果への近道になります。
そして何より、現状のコストを可視化し、スモールスタートで検証しながら着実に定着させる進め方が重要です。私たちパーソルコミュニケーションサービス株式会社は、「接点から、感動を」というミッションのもと、社会の「こうありたい」をカタチにすべく、お客さまのITインフラ最適化に伴走します。コスト削減の一歩を、ぜひ私たちと踏み出しましょう。
よくあるご質問
必ずしもそうとは限りません。利用量が多いシステムや長期利用の場合、かえって費用が増えるケースもあります。自社の利用状況を分析し、オンプレミスとクラウドを比較したうえで、適切な構成を選ぶことが大切です。まずは現状コストの可視化から始めることをおすすめします。
施策の内容によって異なります。ライセンス見直しのように即効性のあるものもあれば、クラウド移行やシステム刷新のように中長期で効果が表れるものもあります。単年度の支出だけでなく、複数年の累計で効果を捉える視点が重要です。
可能です。専門人材が不足している場合は、外部の支援パートナーを活用する方法があります。設計構築から運用までを委託することで、人材採用・育成のコストを抑えつつ、質の高いインフラ運用を実現できます。
まずは現状のコストを項目ごとに可視化することから始めてください。ムダの所在が明確になれば、削減インパクトの大きい領域から優先的に着手できます。判断に迷う場合は、専門家に相談しながら進めると安心です。
